検索結果 1904 件 ( 201 ～ 220) 応答時間：1.103 秒

ページ数：　96 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/03	16:46	8050	セイコーグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
額に業績達成率に応じた 支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役および執行役員の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を 乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変 動する。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目
07/03	11:30	4538	扶桑薬品工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する適切な措置の実施等を定めるものであるので、基本方針に沿うものであると考えております。 したがって、上記 (2) 及び(3)の取組みは、上記 (1)に記載しました基本方針に沿ったものであると判断しております。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 及び適時開示体制の概要 ( 模式図 )は以下のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 適時開示体制の概要 ( 模式図 ) 決定事実、発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等の適時開示に係る社内体制 関係部門 適時開示の要否及び開示時期・内容の検討 経営企画部広報室 経理部 総務部 付議・報告 取締役会 付議・報告 代表取締役社長 経営会議 報告 指示 指示 経営企画部広報室 情報取扱責任者 ( 総務本部長代行 ) 経理部 総務部 情報開示 EDINET・TDnet 報道機関等・当社ウェブサイト
07/02	16:46	6363	酉島製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
アセットオーナーとしての機能発揮 当社は確定給付企業年金制度を有していますが、年金資金規模が比較的小さいため、専門人材の配置等は特に行っていません。しかし、外部 機関への運用委託にあたって個別の投資先選定や議決権行使を外部機関に一任することで企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じな いようにするとともに、「 年金資産の運用に関する基本方針 」を制定し、適正な運用がなされているか定期的に確認しています。原則 3-1 情報開示の充実 (1) 当社の経営理念・長期ビジョンを見据えた業績予想を事業報告、有価証券報告書において開示するとともに、中期経営計画を当社ウェブサイ トにて開示しています。 (2
07/02	16:37	9930	北沢産業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/ 経営計画については下記を基本的な方針とする経営計画を策定しているものの、具体的な数値等については、暫定的な見通しを示すにとどま り、現状は公表に適さないものと考えております。 1. 顧客第一主義に徹し、当社基盤顧客層の拡大と事業の共存共栄体制を確立する。 2. 販売力、利益創出力、回収力を増強して経営体質の一層の強化を図る。 3. 営業戦略化を推進し、早期に過去最高実績に回帰する。 今後は、数値の公表も含めた経営計画の策定を検討してまいります。 なお、事業年度毎の業績予想は決算短信等で開示しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社はサステナビリティ基本方針をホームページにて開示し、基
07/02	15:35	1812	鹿島建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
準を確保できる見通し。 ・2024 年度実績、2025 年度経営目標ともに、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保していることを確認。 【 株式市場の評価 】 ・2024 年度の業績予想の修正と増配を公表した2025 年 2 月以降、当社の株価は上昇。PBRは1 倍を超えている。 ・タイムリーな業績予想の開示と業績向上に伴う機動的な株主還元の実施が、株式市場において評価されたと認識。 [ 今後の取組み] 利益成長が加速している状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、中期経営計画の財務戦略を更新いたしました。変化する 経営環境を適切に見極めつつ、成長に向けた施策と投資の実行
07/02	15:01	9914	植松商会
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
総会決議後 2 週間以内としております。 業績連動報酬 ( 役員賞与 )にかかる業績指標は経常利益であり、その当事業年度の目標値は2024 年 4 月 26 日発表の業績予想である120,000 千 円であり、実績は141,694 千円となりました。 ニ. 役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従い、算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支 給しております。 なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多いが、役員退職慰労金は取締役の報酬等の後払い的 な性格を有すものであり、当社としては導入を見送っており
07/02	14:32	8139	ナガホリ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定等を修正する必要 があると判断した場合は、取締役会にその修正を諮ります。 IR 担当取締役は、インサイダー情報の管理に関する「 内部情報管理規程 」に基づき、情報管理を徹底します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2025 年 7 月 2 日 該当項目に関する説明 当社は、中期経営計画 『To the next Growth』(2022 年 9 月 29 日公表 )に引き続き、『Beyond Growth』(2025 年 5 月 9 日公表 )」において、グループビ ジョン及び中期経営
07/02	14:02	285A	キオクシアホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステナビリティ推進部長 )。 当社は適時開示となり得る情報を網羅的に収集・検討するため、東京証券取引所の定める適時開示基準より厳しい独自基準を開示部への通知 基準として定め、該当情報を開示部にて収集することとしています。各関係会社とコーポレートスタフ部門が当社独自の通知基準に該当した会社 情報を通知することで、漏れのない網羅的な適時開示情報収集体制を敷いています。 決算情報については、財務部、法務部、経営戦略部及び開示部が分担して決算短信等の開示資料を作成し、取締役会に付議し、公表をしてい ます。業績予想 ( 配当予想を含む)については、決算 ( 四半期を含む)の確定過程等において、財務部で公表値修正に
07/02	11:29	3109	シキボウ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めて おります。なお、当該発生事実は、後日改めて所管部門の担当執行役員から経営会議及び取締役会に報告が行われます。 (3) 決算情報 期末及び四半期における決算に関する情報については、その根拠となる財務諸表等を経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承 認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。 業績予想の修正に関する情報については、経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定を行っております。 承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示
07/01	17:16	4667	アイサンテクノロジー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
による会 計監査もしくはチェックを受けて、開示資料原案を取りまとめる。 (2) 代表取締役、取締役、監査役及び適時開示責任者は、開示資料原案の内容確認を行うほか、業績予想の修正等の開示の要否を検討す る。 (3) 取締役会は、決算情報の報告を受け、開示資料の審議・承認を行う。 (4) 代表取締役及び適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。 (5) 開示決定後、適時開示責任者の指示により、適時開示担当者は、速やかに開示資料の開示 ( 公表措置 )を行う。 3. 適時開示に係る社内体制の監査当社では、インサイダー取引の未然防止を図るため、「 内部者取引管理規程 」を定め、役員及び従業員に対して
07/01	15:54	7182	ゆうちょ銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
その他 【その他 IRイベント】 株主・投資家との建設的な対話を推進するため、株主等の希望と面談の主 な関心事項も踏まえ、経営陣・各部門責任者・実務者によるIRイベントを実施し ております。 具体的には、取締役兼代表執行役社長を含めた経営陣による、中期経営計 画の見直しや業績予想の修正に関するアナリスト・機関投資家向けの少人数 説明会等を実施しております。 【 株主・投資家の主な関心事項 】 ・中期経営計画の見直しの概要 ・2024 年度業績・配当予想の上方修正の概要 ・円金利ポートフォリオ再構築の進捗状況 ・規制緩和によるビジネス拡大の展望 ・今後の成長戦略・株主還元方針 【 株主・投資家
07/01	15:28	4665	ダスキン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
議を開催し、各部門及び子会社の経営数値の進捗把 握と適正な修正を行う。 4 当社は、取締役会からの権限委譲による業務執行の判断・行動のスピード向上を図ると共に、取締役会の意思決定・監督機能を更に強化 するために、執行役員制度を採用する。 (6) 当企業集団における業務の適正を確保するための体制 1 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての 取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の 指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報
07/01	13:42	5911	横河ブリッジホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
な価値共有を図るため、 当社の会長・社長は当該役位就任後 5 年以内に、潜在的保有株式 ( 中長期インセンティブ報酬を通じて付与されたポイント)を含めて、年間基本報 酬と同額に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。 (4)マルス条項 当社の業務執行取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健 全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の 一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審
07/01	11:10	4506	住友ファーマ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の意思決定機関を含む。)における意思決定後直ちに開示する。開示の内容は、コーポレートガバナンス部長が、関連部門の部門長と協議 し、決定する。 (2) 発生事実の開示手続 適時開示規則に定める発生事実については、当該事実の発生後、速やかに開示する。開示の内容は、コーポレートガバナンス部長が、関連部門 の部門長と協議し、決定する。 (3) 決算情報の開示手続 適時開示規則に定める決算情報については、取締役会での決議後直ちに開示する。開示の内容は、コーポレートガバナンス部長、経営企画部長 および経理部長が協議し、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、それぞれ決定する。 (4) 適時開示情報以外の情報 ステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報については、原則として開示する。開示の要否、内容および日時については、コーポ レートガバナンス部長が、関連部門の部門長と協議し、決定する。
07/01	10:56	4912	ライオン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標である (※3) NOPAT( 税引後事業利益 )を期中平均の投下資本 ( 資本合計 + 有利子負債 )で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指 - 12 - 標である 事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025 年 12 月期の各指標の目標値 (※4)に対する達成率 (※5)に応じて決 定する。 (※4)2025 年 2 月 13 日公表の決算短信で開示した「2025 年 12 月期の連結業績予想 (2025 年 1 月 1 日 ~2025 年 12 月 31 日 )」に記載の事
07/01	08:24	4625	アトミクス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ます。ただし、原材料価格や経済情 勢等の外部環境による計画の変動も大きいため、社内の目標値としており中期計画の開示はしていません。なお、中期計画は年次で進捗状況等 を確認し、計画の見直し、修正等を行い次年度の計画に反映させ、単年度の業績予想を適時開示しています。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 代表取締役社長の後継者計画は策定していません。後継者は、当社の企業価値をより向上できる資質があると思われる人材から、現代表取締 役社長が候補者を選定し、経営会議等でその適正を協議し、取締役会で決定しています。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 】 重要な経営事項については、各常
06/30	17:59	2656	ベクターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
成と半期後の見直しや修正を行っておりますが、当社を取り巻く事業環境の変化が大きく臨機応変な事業計画が必要とな るため、中期経営計画という形では公表・開示しておりません。取締役会において環境変化と事業進捗、課題についての分析を行い、状況に応じ てフレキシブルに最善の経営判断を行っております。 【 補充原則 4-13】 当社では複数名の代表取締役が共同で経営に当たっており、全員が経営幹部及び従業員に対して指導、育成に関わっており、後継者問題は当 社にとって喫緊の課題ではないため後継に関する具体的な計画はありません。今後、必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討する方 針です。 【 補充原則
06/30	17:37	2138	クルーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役会に報告し、承認後速やかに開 示手続きを行います。 2. 情報開示手続きについて 1 決定事実に関する情報 (1) 会社運営上、重要な決定事実については、取締役より取締役会に付議されます。 (2) 取締役会で決定後、開示の必要性、開示内容、開示方法について、IR 及び関係部門で協議します。 (3) 開示が必要と判断された場合は、最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。 2 発生事実に関する情報 (1) 会社運営上、重要な発生事実については、関係部門が速やかに最高財務責任者 CFOへ報告を行います。 (2)IRで、開示の必要性、開示内容、開示方法について協議し、速やかに最高財務責任者 CFOへ報告します。開示が必要な場合には、代表取締 役へ報告し、承認の上、最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。 3 決算情報 決算に関する情報及び業績予想の修正などについては、取締役会への報告、承認後、最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。
06/30	17:18	3686	ディー・エル・イー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、取 締役会において承認されます。承認された決算情報については情報取扱責任者が開示内容及び時期・方法を決定いたします。 また、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、ビジネスサポート本部において検討 し、取締役会において、業績予想の修正に関する適時開示の要否、開示内容及び時期・方法を決定いたします。 3. 発生事実に関する情報 重要事実が発生した場合、当該事実が発生した各事業部及び子会社等から遅滞なくビジネスサポート本部に情報が集約され、情報取扱責任者 に報告されます。情報取扱責任者は必要な情報・資料を収集し事実関係を迅速に把握した上で、関係部門長
06/30	17:05	2134	北浜キャピタルパートナーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
化し、取締役会に報告する。 また、業績管理の一環として、予算会議を開催し、目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正 する。 5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 取締役会は、当社グループ共通の企業理念・倫理規範を策定し、当社グループ全体に周知徹底を行う。 (2) 当社グループが行う取引については、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。 (3) 管理本部は、子会社を含む当社グループのリスク管理を管掌し、関係会社管理規程ならびにリスクマネジメント規程等に基